ワシントンDC近郊にオフィスを構える日系企業について。
（＊ここでの「日系企業」とは、日本とつながりのある企業を広義で捉えています。）
日本大使館に加え外郭団体事務所，国際機関への出向者，シンクタンク研究員など多くの政府関係者が駐在しているワシントンDCですが，企業駐在員もいるんです。
2020年7月17日現在，ワシントン日本商工会ホームページに記載の会員企業のロゴを集めました（未掲載企業あり）。
COVID-19の影響で今後各社事務所の閉鎖等の動きがあると考えられるため，あくまでも参考まで。正式な情報は各社公式ページで入手されるようお願いします。
【米国政治の中心地であるワシントンDCならではの企業の特色３つ】
① 特に数で目立つのはマスコミ
政治・経済政策等の情報を日本へ発信しています。テレビでDCからの中継を見たことがある人もいるでしょう。
② 企業は営業よりも情報活動が多い
米国政府に対して法制定の動きを阻止または推進するロビイング活動。または米国政府の政策や議会の動向に関する情報収集を行い，本社へ発信する情報収集活動。この２つを行う企業が多い。
③ 知財担当者も多い
バージニア州アレキサンドリアには米国特許商標庁があり，DCには著名な特許法律事務所が立ち並んでいます。グローバル化を進める企業（例えば自動車メーカー等）には必須の知財戦略を担う事務所が集まります。
これらの特色は日本企業だけでなく米国企業も同じです。Amazonが第二本社をバージニア州クリスタルシティに置くことが近年発表されましたが、理由の一つにはDCに近い立地、があったことでしょう。
シンクタンクや法律事務所が立ち並ぶKストリートは首都ワシントン随一の「情報集積地」として知られています。
シンクタンクや法律事務所のセミナー，大統領演説や米最高裁での傍聴など，DCでは米国の知識や情報を思う存分浴びることができますよ。
参考になれば幸いです！
●ワシントン日本商工会ウェブサイト
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