3カ月以上滞在する日本国籍を有する人が領事館に届ける「在留届」。
これを基にした外務省の「海外在留邦人数調査統計（令和元年版）」によれば，在米日本大使館を利用する地域（DC, Maryland, Virginia）における在留邦人数は以下の通り。
永住 9,718人
長期滞在 10,621人
計 20,339人
ワシントンDCには連邦政府機関や省庁，各国大使館，国際機関(WBやIMF,IDB)，著名なシンクタンクなどの政策研究所が立ち並び、政治の中心地として知られています。
このような場所に集まる在留邦人の方々がどんな職についているかというと，「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」によると以下のような内訳になるそうです。（数値に含まれるのは永住者を除き，長期滞在者の在留届筆頭者≒世帯主のみ／4,208人）
①40％：留学生，研究者，教師（1,686人）
②21％：民間企業関係者（866人）
③11％：政府関係職員（480人）
④ 5％：自由業（自営業者、芸術家、医師、理容師、調理師など／202人）
⑤ 3％：報道関係者（120人）
⑥その他（無職、ワーホリによる滞在者など／854人）
●留学者・研究者・教師の数が最も多い
名門ジョージタウン大やジョンズホプキンス大をはじめ，DMV地域には沢山の大学があります。またメリーランド州には政府系研究機関であるNIH，NIST，バージニア州にはNASAのラングレー研究所など。著名なシンクタンクも集まっており，留学者や研究者の人数が多いこともうなずけます。
●日系企業は他の大都市より少ない
民間企業関係者というのは必ずしも日系企業を指すものではありません。DMV地域には日系企業（拠点）数が約200あり，これは米国の他の大都市と比べると多くはないようです。
政治の中心地ですので、DCに渉外拠点を置いている企業が多いでしょう。
●政府関係職員の割合は他州と比べて多い
政府関係職員には大使館関係者，また国際機関に勤務する人が含まれます。国際機関が集まるDCならではの特徴として，他の地域と比べて省庁関係者が多いことがあげられるでしょう。
◾️参考）外務省 海外在留邦人数調査統計ページ
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